研究会活動
平成22年度
第10回研究会
| 開催日 | 2011年2月20日 |
|---|---|
| 報告者 | 菅原歩 |
| 報告テーマ | 「対外経済関係」及び「対外金融政策」 |
第9回研究会
| 開催日 | 2011年2月19日 |
|---|---|
| 報告者 | 豊福裕二 |
| 報告テーマ | 「国内経済情勢」及び「金融政策」 |
第8回研究会
| 開催日 | 2011年1月29日 |
|---|---|
| 報告者 | 吉田 健三 |
| 報告テーマ | アメリカにおける経済格差と雇用構造 |
| 報告者 | 長谷川千春 |
| 報告テーマ | 社会政策―医療保険改革は何をもたらしたのか |
第7回研究会
| 開催日 | 2010年12月12日 |
|---|---|
| 報告者 | 山縣宏之 |
| 報告テーマ | 産業構造の変化―イノベーションシステムは何を変えたのか |
| 報告者 | 名和洋人 |
| 報告テーマ | アメリカの環境政策 |
第6回研究会
| 開催日 | 2010年10月31日 |
|---|---|
| 報告者 | 河崎信樹 |
| 報告テーマ | ポスト冷戦期の外交政策 |
| 報告者 | 藤木剛康 |
| 報告テーマ | オバマ政権の外交?安全保障政策 |
第5回研究会
| 開催日 | 2010年9月19日 |
|---|---|
| 報告者 | 名和洋人（名城大学） |
| 報告テーマ | オバマ政権の公共投資：インフラ形成と新産業育成は何を目指すのか |
| 報告者 | 河音琢郎 |
| 報告テーマ | オバマ政権はどのように成立したのか |
第4回研究会
| 開催日 | 2010年7月25日 |
|---|---|
| 報告者 | 河崎信樹 |
| 報告テーマ | アメリカ政治論の検討 |
| 参考文献 | 待鳥聡史『‹代表›と‹統治›のアメリカ政治』講談社メチエ、2009年 |
第3回研究会
| 開催日 | 2010年6月26日 |
|---|---|
| 報告者 | 長谷川千春（立命館大学） |
| 報告テーマ | アメリカ?マサチューセッツ州における医療改革 |
第2回研究会
| 開催日 | 2010年5月8日 |
|---|---|
| 報告者 | 吉田健三 |
| 報告テーマ | GM社?デルファイ社の倒産と年金の権利 |
第1回研究会
| 開催日 | 2010年4月24日 |
|---|---|
| 報告者 | 藤木剛康 |
| 報告テーマ | アメリカの地域産業の検討 |
| 参考文献 | 山縣宏之『ハイテク産業都市シアトルの軌跡―航空宇宙産業からソフトウェア産業へ』ミネルヴァ書房、2010年 |
平成16年度～平成21年度
- アメリカ経済政策研究会 （出版プロジェクトを展望した研究会）
- アメリカ対外政策研究会 （既存の研究成果の検討を基本とした研究活動）
研究成果
- 河音琢郎「アメリカ資本主義と財政危機」『経済』2011年3月号
- 河音琢郎「現代アメリカ連邦所得税改革の理念と現実―レーガン政権期の再評価を起点として」立命館大学経済学会『立命館経済学』第59巻第6号、2011年3月
- 藤木剛康「アメリカの通商政策と中国のWTO加盟―対中関与政策とは何か」政治経済学?経済史学会『歴史と経済』 第53巻第2号 （通号 210号）、2011年1月
- 藤木剛康「書評 山縣宏之著『ハイテク産業都市シアトルの軌跡―航空宇宙産業からソフトウェア産業へ』」和歌山大学経済学会『経済理論』第358号、2010年11月
- 山縣宏之「『ハイテク産業都市シアトルの軌跡』ミネルヴァ書房 書評へのリプライ （地域経済研究会ミニ?シンポジウム 『企業都市』研究の到達点と課題）」地域経済研究会『資本と地域』第6?7号、2010年10月
- 吉田健三「企業年金の機能と公共性―20世紀アメリカ企業年金の歴史から」松山大学総合研究所『松山大学論集』 第22巻第4号 （通号 316号）、2010年10月
- 河音琢郎「アメリカ連邦予算過程における財政規律の弛緩とリコンシリェーションの変容」和歌山大学経済学会『研究年報』第14号、2010年
- 藤木剛康「国際秩序の多極化と1年目のオバマ外交 : マルチパートナー外交論の陥穽」和歌山大学経済学会『研究年報』第14号、2010年
- 吉田健三「アメリカの年金システム」国立社会保障?人口問題研究所 / 国立社会保障?人口問題研究所 編『海外社会保障研究』第171号、2010年夏
- 菅原歩「書評 伊藤正直著『戦後日本の対外金融 360円レートの成立と終焉』（名古屋大学出版会、2009年）」全国地方銀行協会/地方金融史研究会編『地方金融史研究』第41号、2010年5月
- 河崎信樹「 1947年ポンド危機と米英統合占領地区―財政分担協定の検討を中心に」西洋史研究会『西洋史研究』 第39号 （通号 66）、2010年
- 山縣宏之『ハイテク産業都市シアトルの軌跡―航空宇宙産業からソフトウェア産業へ』ミネルヴァ書房、2010年
- 河崎信樹「近年におけるアメリカの財団による対外援助の動向」東京大学社会科学研究所『社會科學研究』60巻2号、pp.221-247、2009年
- 菅原歩「カナダとIMF、1950－1962年」『Tohoku Economics Research Group』Discussion Paper, No.243、pp.1-18、2009年
- 菅原歩「Rio Tinto Company's investments in Australia in the 1950s」『Tohoku Management & Accounting Research Group』Discussion Paper, No.91、pp.1-14、2009年
- 山縣宏之「太平洋岸を中心とする現代アメリカ西部地域の政治経済構造に関するレビュー」九州国際大学『社会文化研究所紀要』pp.43-60、2009年
- 吉田健三「アメリカ企業年金政策の変質――2006年年金保護法の分析から」東京大学社会科学研究所『社会科学研究』、60巻2号、pp.183-219、2009年2月
- 河音琢郎?藤木剛康編著『Ｇ?Ｗ?ブッシュ政権の経済政策―アメリカ保守主義の理念と現実』ミネルヴァ書房、2008年
- 河音琢郎『アメリカの財政再建と予算過程』日本経済評論社、2006年
- 吉田健三「確定給付型の企業年金―受給権の財産化とその限界」渋谷博史?中浜隆編『アメリカの年金と医療』日本経済評論社 、2006年、所収
- 藤木剛康?河崎信樹「東アジア共同体構想と小泉外交 －東アジアにおける米中グレートゲームの狭間で」和歌山大学経済学会『研究年報』第10号、2006年7月
- 河崎信樹「Ｇ?Ｗ?ブッシュ政権による中東民主化政策の実像」渋谷博史?渡瀬義男編『アメリカの連邦財政』日本経済評論社、2006年、所収
- 河音琢郎「アメリカ財政再建のその後―黒字転換以降の財政規律の弛緩と90年代財政再建のインプリケーション」和歌山大学経済学会『経済理論』第328号、2005年11月
- 藤木剛康「一括交渉権限の政治経済学―自由化合意はいかにして成立したか（3）」和歌山大学経済学会『経済理論』第327号、2005年9月
- 藤木剛康「一括交渉権限の政治経済学―自由化合意はいかにして成立したか（2）」和歌山大学経済学会『経済理論』第326号、2005年7月
