産官学連携活動に伴う利益相反マネジメント
本学は、「社会貢献」を「教育」「研究」に続く第三の柱と位置づけ、多岐にわたる産官学連携を積極的に推進しています。
一方、本学が産官学連携を推進するに伴い、本学の役員及び教職員が企業等から得る経済的利益と本学がその使命に基づき役員及び教職員に求める責務とが、あるいは企業等に対する職務遂行責務と本学における職務遂行責務とが、衝突し相反する状況が生じる可能性が高まっています。
利益相反マネジメントの目的は、本学並びに本学の役員及び教職員の自由な行動を制約することではなく、本学の健全性確保ための環境や役員及び教職員が安心して産官学連携活動等に取り組める環境を整備し、社会からの信頼を維持しつつ、産官学連携を推進することにあります。
利益相反マネジメント自己申告
自己申告(第1次)は利益相反マネジメント規程に基づき、常勤の役員及び教員は、全員が対象となり、必ず申告する必要があります。なお、対象外の教職員等も任意で申告できます。
- 原則として、年１回自己申告をお願いします。
- 自己申告(第1次)の結果、必要がある場合は、別途、自己申告書(第2次)を送付します。
- 自己申告後、利益相反マネジメント委員会から連絡がない場合は、現時点において、自己申告の範囲では利益相反の問題が生じている懸念はないと考えられます。 その場合、特に結果通知は行いませんのでご了承ください。
- 自己申告書(第2次)送付後、必要がある場合は、ヒアリングをお願いすることがあります。
※Web上で申告できない場合は、書面による申告も可能です。様式が必要な場合は、下記までご連絡ください。
利益相反マネジメントに関するお問合せ先
| 和歌山大学研究?社会連携課研究推進係 | |
|---|---|
| rieki-sohan[at]ml.wakayama-u.ac.jp ※[at]を @ に置き換えてください |
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| TEL | 073-457-8011、7582 |
